オカムラの健康経営

はたらく場を、Well-beingにはたらく人を、Well-beingに

健康経営の基本的な考え方

〜健康経営による「Work in Life」の実現〜

健康活動を通して、従業員一人ひとりの心身の健康保持・増進に努めます
従業員一人ひとりにとって、健康で安全な職場環境をつくります

※「Work in Life」とは「Life（人生）にはさまざまな要素があり、その中の一つとしてWork（仕事）がある」という考え方です。

トップメッセージ

オカムラグループでは、「Work in Life」の基盤として健康経営を位置づけています。これを具体的に推進するために健康経営推進体制を構築し、2017年9月に「健康経営宣言」を策定。2020年4月にはオカムラの働き方改革「WiL-BE（ウィル・ビー）」の基盤として健康の重要性を再確認し「健康経営宣言」を改定しました。各種健康施策を拡充し、2023年4月からはさらに進化した「働きがい改革 WiL-BE 2.0」を推進中です。

こうした健康経営の軸として、「プレゼンティーイズム」と「アブセンティーイズム」※の低減を重要なテーマに掲げています。これにより、従業員が心身ともに健やかに働ける職場環境を整え、ウェルビーイング（幸福感）を大切にした職場づくりを進めています。さらに、健康経営の成果を測るKPIとして、エンゲージメントの向上を目標に掲げ、従業員がより健康で活力を持って働ける環境づくりに取り組んでいます。定期健康診断100%達成はもとより二次健康診断100%受診、ストレスチェック100%受検、年次有給休暇80%以上取得をそれぞれ目標としています。また、従業員の健康意識向上を促し、自ら健康増進に向けて行動できるように、ヘルスリテラシー教育や情報発信を行っています。

従業員が健康で幸せを感じられるような働き方ができる職場づくりに努めるとともに、お客様にも健康的な働き方を提案することで、それぞれが思い描く生活の実現を目指しています。

※プレゼンティーイズム（疾病就業）：何らかの健康問題により業務効率が落ちている状態
アブセンティーイズム：健康問題により仕事を欠勤・休業している状態

代表取締役社長執行役員

中村　雅行

オカムラ健康経営宣言

オカムラグループは、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、企業活動に関わるすべての人たちが心身共にすこやかであることがすべての基盤であると考えます。そして「Work in Life」の実現に向けて、いきいきと働き続けるために、心身の健康保持増進と、健全な職場環境を維持していくことを宣言します。人と社会に健康で快適な環境を提供しつづけることを通じて、社会から信頼される企業を目指します。

健康経営推進体制

オカムラグループでは、「Work in Life」の基盤として健康経営を位置づけ、「オカムラ健康経営宣言」および「オカムラ健康経営の考え方」に基づき、健康経営推進体制を構築しています。オカムラ労働組合、オカムラグループ健康保険組合、産業保健スタッフ（産業医・保健師など）と連携して、従業員の健康保持・増進への取り組みの強化を図っています。

※働き方改革を「Work in Life」を由来とする「WiL-BE（ウィル・ビー）」と名付けて推進しています。2023年からは「働きがい改革 WiL-BE 2.0」へ進化。

従業員の心身の健康のための相談窓口を社内外に設置しています。社内窓口では、産業保健スタッフ（産業医、保健師、看護師、産業カウンセラー）が対応を行い、特に生産事業所では産業医と看護師が人事総務課と連携しサポートを行っています。社外窓口は、オカムラグループ健康保険組合加入者を対象とした24時間365日対応可能なチャット型医療相談サービスを導入しています。

健康経営戦略マップ

Work in Lifeの実現に向けて、心身の健康増進、生活習慣改善、メンタルヘルス支援、安全衛生強化など、健康経営に関する取り組みを戦略的に進めています。

※WiL休：従業員がプライベートを充実させることで仕事とのメリハリをつけ、「Work in Life」を実現するための休暇です。

エンゲージメントサーベイ

（2024年度）

オカムラグループでは、外部機関を利用したエンゲージメントサーベイを年1回実施し、従業員の働きがいを定点観測しています。この結果より、全社・各事業本部・各部門単位での課題分析を行い、会社方針・本部方針・部門方針の策定や所属長向け研修のテーマ設定、職場改善のためのアクションプラン立案などに活用しています。2024年度からは、サーベイ結果をもとに各部門への個別フォローを行い、各部門の所属長が中心となって自部門の結果を紐解き具体的なアクションを部門メンバー全員で考える「職場共有会」を実施し、働きがい向上へとつなげています。

2023年度よりサーベイを開始し、2024年度はレーティングが初回のCCCからBへと一段階上がりました（回答率：99.1%）。