自治体庁舎・官公庁の納入事例

　令和8年2月、宮城県大河原町では、職員の多様な働き方の実現と業務効率化を目的に、トライアルオフィスを導入しました。庁舎2階の政策企画課エリア約70㎡を対象とし、約14名が利用する執務環境として整備され、ABW（Activity Based Working）の考え方を取り入れた柔軟な働き方を可能にする空間設計が特徴です。

　執務スペースでは、役職者を含めたフリーアドレス運用とワゴンレス化を採用し、自席を固定しない働き方を推進しています。また、上下昇降デスクの導入により、立位・座位を切り替えながらの業務が可能となり、職員の健康維持と生産性向上を支援しています。さらに、全庁職員が利用できるABWエリアを設けることで、部署を越えたコミュニケーションの活性化や、業務内容に応じた働く場の選択を可能にしています。ソファ席やハイテーブル、集中ブースなど多様なワークポイントを配置し、個人作業から打合せまで幅広く対応できる環境を実現しています。

　そのほか、無線LANやチャットツールなどのデジタル基盤の整備により業務の効率化を図るとともに、文書の集約管理やモバイルディスプレイの導入によるペーパーレス化の推進によって文書削減も実現しています。

　本取組は、将来的な庁舎全体への展開を見据えた実証として、運用を通じて得られた知見をもとに、具体的な整備方針の検討に活用されます。