自治体庁舎・官公庁の納入事例

経済商工観光部、議会事務局、企画部、私学・公益法人課、北部保健福祉事務所

　宮城県では、環境変化に柔軟に対応し、スリムな組織で質の高い県民サービスを提供するため、働き方改革を進めています。 その一環として、ペーパーレス化やテレワークの定着に取り組むとともに、職場環境の整備等を通じて基本的な労働環境のウェルビーイング向上を図り、働きやすい職場を整備しています。

　従来のオフィスが抱える書類の多さや会議スペースの不足、部署間の連携不足といった課題を解消するため、「空間」を整える、「時間」のリズムをつくる、「仲間」をつなぐ、という三つの視点からオフィス改革を推進しています。 具体的には、プライバシーを確保したソファーブースの設置した「空間」の整備や、個別の集中ブースによるメリハリのある「時間」の創出を行っています。さらに、ハイカウンターなど「仲間」をつなぐ多様な打合せ環境を整えることで、作業効率とコミュニケーションを両立させ、生産性の向上と組織の活性化を図っています。

　さらに、本取組は各部署が主体的に参加する形で進められており、選定された部署を中心に改革が実施されています。こうした仕組みにより、優れた事例の横展開が進むとともに、本庁舎にとどまらず地方機関も含め、県組織全体で働き方改革を推進しています。令和4年度の開始以降、令和7年度においても、北部保健福祉事務所、経済商工観光部、議会事務局、企画部、私学・公益法人課、事業管理課、用地課など複数の部署でオフィス改革が進められており、取組は着実に拡大するとともに、職員の意識や働き方の変革として定着が進んでいます。