自治体庁舎・官公庁の納入事例

　愛媛県では、災害時の防災拠点としての業務継続性の確保、木材活用など環境に配慮した庁舎づくり、新しい働き方の推進を基本構想に掲げ、第二別館の新築整備を行いました。新庁舎は耐震性に優れた構造を採用するとともに、３階には防災オペレーションルームを設置し、災害対応の機能強化を図っています。また、1・2階には官民共創拠点「Ｅ：Ｎ ＢＡＳＥ」を整備し、民間企業との連携による新たな価値創出を促進するなど、業種を超えた出会い、交流が生み出される仕組みを備えた施設として整備されています。

　執務環境では、フリーアドレスの運用が可能な什器レイアウトを採用し、柔軟な働き方を後押ししています。執務スペースは、見通しの良いオープンフロアで、グリッド型レイアウトにより組織改正や業務内容の変化にも柔軟に対応可能な構成としています。また、キャスター付きデスクを採用することで、従来型のデスクよりも自由にレイアウトを変更できるようになっており、その時の状況に応じた配置への調整が容易になりました。さらに、モバイルロッカーや個人ロッカーを導入することで、席の自由度を高めつつ、空間の効率化も図っています。加えて、執務空間内にはABW（Activity Based Working）スペースを分散配置し、集中作業や打ち合わせ、Web会議など多様な業務に対応できる環境を整えています。上下昇降テーブルやカジュアルなミーティングスペース、集中ブースも設け、業務内容に応じて働く場所を選択できることで、業務効率化と柔軟な働き方を支える先進的なオフィス環境を実現しています。