自治体庁舎・官公庁の納入事例

　河内長野市では、令和7年度総務省の「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」に採択されたことを受け、住民と行政の接点である窓口サービスの抜本的な改革に取り組んでいます。

　人口減少や少子高齢化が進行する中においても、持続可能で質の高い行政サービスを提供するため、デジタル技術を積極的に活用した新たな仕組みづくりを推進しています。マイナンバーカードやAIの活用により申請書の記入を不要とする「書かない窓口」をはじめとし、コンビニ交付やオンライン化によって来庁機会を減らす「行かない窓口」、窓口予約システムの導入により待ち時間を削減する「待たない窓口」の実現を目指し、住民一人ひとりの負担軽減と利便性の向上を図ります。これにより、誰もが自分のライフスタイルに応じて最適な手続方法を選択できる環境の整備を進めました。

　さらに、こうしたデジタル化の進展とあわせて、庁舎空間の見直しにも取り組みました。来庁者が迷うことなく目的の窓口へたどり着ける動線計画や、統一された分かりやすい案内サインの整備、快適で安心して過ごせる待合空間の創出を図るとともに、プライバシーに配慮した相談ブースや親子連れにも利用しやすいスペースを整備しました。また、庁舎を単なる手続きの場にとどめず、情報発信や交流の拠点として、市民が気軽に立ち寄れる開かれた空間づくりにも取り組んでいます。

　今後も、デジタルと対面の双方の強みを活かしながら、誰一人取り残さないやさしい行政サービスの実現と、魅力ある市役所づくりを着実に推進していきます。