独立行政法人日本貿易振興機構
Case Number 230702

独立行政法人日本貿易振興機構 様

本部(東京)

 独立行政法人日本貿易振興機構は、70カ所を超える海外事務所、アジア経済研究所、約50の国内拠点で構成されており、本部(東京)は1000名の職員が所属する中核拠点です。2020年度より一部の部署でフリーアドレスを導入し、検証や職員アンケートにより課題を抽出、その内容を反映し、新たな時代・新たな働き方に対応したオフィス構築を目指しレイアウト変更を実施しました。
 執務スペースでは、ゾーニングの見直しやフリーアドレスの導入、また業務内容により場所を選択できるABW空間を各所に配置し、集中・作業・コミュニケーション・会議・対話・リチャージなど、あらゆるワークシーンを効果的に機能させる工夫や設えを整備しています。
 また既存のホールを改装し、支援企業同士や職員がオープンかつカジュアルに交流できる場として共創空間を構築。各種イベントや研修、打合せなど、いつでも気兼ねなく利用することができ、知見やアイデア、情報を共有し新たな価値を生み出すことを目的としています。
 さらに情報発信の場として、記者会見・ウェビナー・撮影などに利用できるスタジオを整備し、AV機器を刷新しました。AV機器の設定は難しい操作をなくし、直感的に操作できるタッチパネルなどを採用することで、運営面の負担を軽減することができ、安定的な運営と業務の効率化に繋げています。
 このようにはたらく環境を整備することで、職員を引き付けると共に髙い生産性を実現し、また学生がここで働きたいと思うオフィスを目指し、人事・採用戦略の新たな要素として活用されています。

プロジェクトの詳細

所在地 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
オフィス対象面積 約5400㎡ 
対象人数 1000名 
インテリア竣工 2023年3月

共創エリア レセプション

日本の企業×海外の企業×JETROの交流を促進し、イノベーション創出の場として、既存ホールを改装。

共創エリア

可動式什器を採用し、各種セミナーやイベントなど多目的に利用するオープンなスペース。カラフルな色どりが活動的でカジュアルな雰囲気を演出。

共創エリア サテライトスペース

高さの異なるビックテーブル、ソファ席、窓際席などさまざまなワークスぺ―スを配置し、執務や商談スペースとして利用可能。複合機の設置や天板下に電源を設けるなど、運用面にも配慮。

共創エリア ラウンジ

待合を兼ねたラウンジスペース。丸みのある大小さまざまなスツールが和やかで洗練された空間を演出。

共創エリア ステップベンチ

カジュアルな雰囲気で、大人数のプレゼンテーションやセミナーに活用できるオープンなスペース。

共創エリア カフェ

インフォーマルな出会いや会話のきっかけに繋がる休憩スペース。ハイカウンターを設置することでその場に留まりやすくなり、コミュニケーションを誘発。

スタジオ

記者会見・オンラインセミナー・研修など、多目的に利用できるスタジオを整備。AV機器も併せて整備し、簡単に誰でも使えることをコンセプトに、操作がわかりやすいタッチパネルを導入。

スタジオ

オンラインセミナーや写真撮影など、それぞれに適したスペースが準備されており、外部発信の効率的な運営に繋げている。

オフィスエリア

フリーアドレスの執務デスク、様々なワークポイントを配置した執務エリア。業務の内容に合わせ自席を選択することで、職員の自立性を促し、業務の効率化に繋げている。

オフィスエリア ワークブース

周囲の視線を遮り、籠りながらソロワークができるワークブース。集中作業やオンライン研修などに活用。

オフィスエリア 窓際スペース

執務スペースとの境界に収納を設置することで、緩やかに区切られており、個人の集中作業に最適。 

オフィスエリア フルクローズ型ワークブース

周囲の音を遮断し、ブース内の音の反響を抑えることのできるワークブース。音漏れを気にすることなく、打合せやWEB会議に活用。

オフィスエリア ソロワークスペース

ゆったりとしたラウンジチェアを配置することで、リラックスできる雰囲気に。個人でじっくりと考える、アイデアを練るなどの業務に最適。

オフィスエリア ワークブース

吸音効果のあるフェルトパネルで、周囲の視線を遮ることができるワークブース。ソファを配置することで、カジュアルな雰囲気を演出し、ペアワークや複数名での打合せなどに活用。

オフィスエリア 個人ロッカー他

フリーアドレス・ワゴンレスの運用により、個人の書類や荷物を収納するダイヤル錠式の個人ロッカー。配布物は、個人・課毎のクリスタルケースに投函することで、配布の負担を軽減。