自治体庁舎・官公庁の納入事例

　100年に一度ともいわれる中野区駅周辺の再開発。2030年までに計画されている11のプロジェクトの先駆けとして、中野区役所新庁舎が令和6年５月に開庁しました。
　この本庁舎は「耐震・環境・景観が調和した安全で環境にやさしい庁舎」を設計コンセプトとし、大震災発生時にも災害対策拠点としての機能を維持できるよう、免震構造を採用、ライフライン途絶時も庁舎機能を5日間維持できるよう備えています。環境性能では、高い省エネ基準を満たした「ZEB Ready」認証を、都内自治体庁舎で初めて取得されました。

　庁舎内にはキッズスペースやベビールームの設置のほか、議場には親子傍聴席、車いすの方用の席を設けるなどユニバーサルデザインに配慮し、誰にでも安全で分かりやすく、利用しやすい空間としています。
　1階はアートを軸にしたパブリックスペース｢ナカノのナカニワ」を中心に、多彩な区民活動の機能を配置し、にぎわいや憩いの場が区民に提供されています。屋内イベントスペース「ナカノバ」は隣接する広場「ナカノのソトニワ｣と一体的な活用もできる、明るく開放的な空間となっています。

　窓口サービスに関しては、来庁者の利便性を高める4つのない（迷わない・待たない・動かない・書かない）により、スムーズに手続きを行うことができるとともに、＋1（プラスワン）として、オンライン上で手続きができる（行かない）サービスを拡充するなど、誰にでも便利な「なかのスマート窓口」を開設しています。
　さらに、職員のワークスタイル改革にも取り組み、ユニバーサルレイアウトによるスペースの効率化やグループアドレスの導入、業務内容に応じて職員が働く場所を選べる環境の整備とともに、多機能ユニファイド・コミュニケーションの導入や、ペーパーレスの徹底等により業務を効率化し、区民サービスの向上を図っています。