
自治体DXの進展により、庁舎空間の役割は今後大きく変わることが予想されます。
政府が推進する自治体フロントヤード改革では、庁舎の窓口空間を「住民交流や活動の場」、そして「さまざまな協働が起こる場」へと発展させることを目指しています。これからの庁舎空間は、単なる手続きの場ではなく、地域のにぎわいを創出し、新しい価値を生み出す拠点となることが期待されています。
また、地域課題が複雑化・高度化する中で、行政サービスの質をさらに高め、地域住民の課題を解決するためには、住民の視点を取り入れ、行政への参画を促すことが重要です。産学官民など異なる立場の人々が協働・共創することで新たな価値が生まれ、それが持続可能なまちづくりへとつながります。
これまでは、市民活動を支える「協働の場」として、会議室や多目的ホール、交流スペースなどが整備・活用されてきました。今後はそれに加え、自治体・地域住民・企業・ボランティア団体など、多様な主体を結びつけ、課題解決を図る「共創の場」へと進化させることが求められます。従来の「行政がサービスを提供する」モデルから「地域全体で課題を共有し、共に考え、共に実行する」モデルへの転換が進んでいます。
SUPPORT
とにかく、
共創の場のつくり方を知りたい
MENU1
オカムラの共創を紹介、オカムラ主催のイベント体験やヒアリングを基に、空間設計と構築をお手伝いします。

共創の目的策定から場の設計・運用まで全てを手伝って欲しい
MENU2
ヒアリングを基に目的策定のワークショップを実施し、共創空間設計・運用の提案・構築をトータルで支援します。

共創空間は既にあるけれども、
運用の仕方だけ支援して欲しい
MENU3
オカムラが長年続けている共創空間運営・空間構築を活かし、+αの価値創造をサポートします。

オカムラでは、みんなのよりよい「はたらく」をつくるためのプラットフォーム「WORK MILL」を立ち上げ、全国4拠点の共創空間を中心とした場の運営と、WEBや雑誌を通じて国内外のはたらくのトレンドを発信するメディアの運営を行なっています。

現場での実践とメディア運営による情報発信を10年以上続けてきました。この2つの軸の掛け合わせにより、他にない幅広い知見を持っています。
全国4か所の共創空間では、現地社員がコミュニティマネージャーとして運営を担当し、それぞれの地域に根差した活動を展開しています。
社外での企業間共創だけでなく、オカムラ社内での共創活動も積極的に行なっています。自分たちでトライ&エラーした経験を、社外での共創活動にも活かしています。
BOOK
自治体の報告書や書籍などにオカムラの共創空間が掲載