補助金申請をサポート
全国で支援可能
煩雑な
事務手続きを
代行可能
製品の納品から
内装まで
製品の納品
から内装まで
よりよい
お店づくり
を
サポート
補助金申請で
こんなお困りごとは
ありませんか？
- 手続きが難しそう
- 申請業務に時間を取れられすぎてしまう
- 何から始めればいいのかわからない
オカムラが、補助金申請を
サポートします
「補助金申請支援」
を実現する2つのアプローチ
01わかりにくい補助金概要の
理解をフォロー
条件にあった要件をわかりやすく説明
実施スケジュールの提示
補助金費用のご案内
02煩雑な事務手続きの代行
必要な書類の整理
オカムラが代行できる資料の作成
申請後の審査機関からの問い合わせ対応
多くのお店から高い
評価をいただいております。
こんなにある！
申請書類と保管資料
補助金申請に必要な書類
- 交付申請書類
- 確定検査資料
申請1件あたりの必要な書類は制度内容により異なりますが
多いものでは8cm幅のファイル３冊分に及ぶ場合もあります。
| お客様にてご用意 | オカムラにてご用意 | |
|---|---|---|
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代行資料 |
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| 作成資料 |
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| お客様にてご用意 |
|---|
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| オカムラにてご用意 | |
|---|---|
| 代行資料 |
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| 作成資料 |
|
※2023年度制度内容を参照。実施年度の制度内容によって異なります。
資料作成をお手伝いします。
着手から報告完了まで
長期間しっかりサポート
補助金申請の流れ
レイアウト、仕様選定、
予算策定等を行います
補助金を申請する
期間になります
申請が採択されたか
連絡があります
発注および工事を
実施します
工事発注先へ
全額を支払います
完了の報告をします
補助金が受給されます
実績の計測と
成果の報告をします
補助金の種類
省エネルギー投資促進支援事業費
既存設備を省エネ効率の高い機器へ置換える事業支援や、EMS導入による省エネ事業支援を目的とした補助金です。
| 対象要件 | 対象設備 | 補助率 | 実施期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| (Ⅲ) 指定設備 導入 |
冷凍機・高効率内蔵ケース |
対象設備費の 1/3 以内 |
【申請期間】
【採択発表】
【発注・工事期間】
【支払完了期限】 |
改装物件のみ 対象 |
| (Ⅳ) エネルギー需要 最適化対策※エネマネ事業者経由の 申請が必要です |
EMS設備 |
（中小企業）
設備費・工事費の
1/2以内
（大企業）
1/3以内
|
令和5年度オカムラ採択実績100%
別置ショーケースは補助対象には含まれません。
取得補助額は低めですが、事業予算が最も多いため採択可能性は高くなります。
予定スケジュール（計測実績報告は令和4年度補正内容参照）
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の
脱フロン・脱炭素化推進事業
脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援、脱フロン・脱炭素型自然冷媒機器への移行を
支援することを目的とした補助金です。
| 対象要件 | 対象設備 | 補助率 | 実施期間（一次：令和6年度 二次：令和5年度参照） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 自然冷媒機器 |
冷凍冷蔵設備 |
対象設備費・ |
【申請期間】
【採択発表】 【発注・工事期間】 【支払完了期限】 |
自然冷媒のみ 改装物件 対象 |
工事費も補助対象に含む
CO2冷媒の冷凍機やプロパン等の自然冷媒の内蔵型ケースが対象となります。
予定スケジュール（一次：令和6年度 二次：令和5年度制度内容を参照）
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
(SHIFT事業)
既存設備の置換えと省エネ施策の組合せにより、現状建物全体の年間消費CO2量を15％以上または30％以上削減可能な事業、および中小企業のCO2削減計画に基づく設備更新を支援する補助金です。
| 対象要件 | 対象設備 | 補助率 | 実施期間（採択発表以降は令和5年度制度内容を参照） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 計画策定 支援事業 |
冷凍冷蔵設備 |
対象設備費・ |
【申請期間】
【発注・採択発表】 【工事期間】 【支払完了期限】 |
改装物件のみ 採択後、指定の検証機関によるCO2排出量検証が必要 |
|
| 設備更新補助事業 |
標準事業
大規模電化・ 燃料転換事業 |
原則、計測 |
|||
| 中小企業事業 | いずれか低い額 年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円 補助対象経費の1/2 | ||||
工事費も補助対象に含む
機器の更新、省エネ施策によるCO2排出量の削減が目的です。
店舗活用の場合は、A・Cのみ適用が可能となります。
予定スケジュール（R6予算公募は令和6年度当初予算予告参照）
※設備更新補助事業「C:中小企業事業」で応募する場合は、以下の手続きが必要となります。
・申請の前に、一般財団法人省エネルギーセンター（運営事務局）における「事前チェック」を実施
・「事前チェック」完了後に、一般財団法人環境イノベーション機構（執行団体）へ応募
省エネ 補助制度活用で理解しておきたいトピックス
よくあるご質問
申請書作成等、実務を伴う場合は営業担当にご確認ください。
省エネに関する補助金制度の社会的背景
環境問題の改善や省エネルギーを実現するためには、
地球温暖化対策、節電・省エネルギー、
2050年カーボンニュートラル実現などといった
課題に取り組まなければいけません。
地球温暖化対策
地球温暖化対策は、私たちが取り組まなければいけない喫緊の課題です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、老朽化した設備の入れ替えは大変効果がある取り組みです。
●世界平均地上気温の変化
- 出典：
- 気象庁「日本の気候変動 2020-大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書‐」をもとに株式会社オカムラが作成。
節電・省エネルギー
昨今の電気代の高騰は店舗の経営を圧迫するほどの大問題となっています。最新設備に入れ替えることでランニングコストを削減し、 節電・省エネルギーを実現します。
●産業向け電気料金平均単価の推移
- 出典：
- 経済産業省 資源エネルギー庁「日本のエネルギー2023年度版」 (エネルギーの今を知る10の質問/2024年2月発表) をもとに株式会社オカムラが作成。 2023年以降は傾向を図表に表しています。
地球温暖化対策のための重要な3つの制度
パリ協定 / 気候変動枠組条約2015年
パリ協定は、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みです。温室効果ガス削減に関する国際的な取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)」で、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに 抑える努力をするという目標を掲げました。
ギガリ改正 / ウィーン条約2016年
オゾン層を破壊する効果が低いということで、「代替フロン(HFC)」は製造業で使用されています。しかし、温室効果ガスとして気候変動に影響を与えることから、ルワンダの首都ギガリで開催された「第28回モントリオール議定書締約国会合 (MOP28)」で、段階的に削減することが採択されました。
指定製品制度 / フロン排出抑制法
フロン排出抑制法に基づく「指定製品制度」とは、フロン類を使用する製品によるGWP (地球温暖化係数)の低減やノンフロン化を進めることを目的とした制度のことです。家庭用エアコンなどの製品(指定製品)の製造・輸入業者に対して、温室効果低減のために設定した目標値の達成を求めます。