株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：中村 雅行）は、総務省・関係省庁と東京都が展開する「テレワーク・デイズ2021」（設定期間7月19日～9月5日）に、特別協力団体として参加します。

オカムラは、2017年から開催されてきた「テレワーク・デイズ」（2017年は「テレワーク・デイ」）に連続して参加しています。今回は新型コロナウイルス感染予防のために既に実施しているテレワークを継続し、交通混雑回避とテレワークの更なる拡大を目的として、全国の役員・従業員約2300人がテレワークを実施します。自宅やサテライトオフィスでのテレワーク実施に加え、フレックスタイム制（スーパーフレックス、中抜け、時差出勤など）の利用や直行直帰など柔軟な働き方を奨励し、オカムラの働き方改革に関する取り組み「WiL-BE（ウィル・ビー）」^※を推進します。
オカムラは、「テレワーク・デイズ」に参加することで柔軟な働き方を推進し、社会における「働き方改革」をリードしていくトータルソリューション企業として、さまざまな提案やサービスに生かしてまいります。

※「WiL-BE」は、オカムラが提唱する「ワークインライフ（Work in Life）」に由来する取り組みです。ワークインライフは、「仕事も、家族や友人、趣味、休み、健康、学びなどと同じように、自分の人生の中の一つとして捉えましょう」という考え方です。働き方改革「WiL-BE」を通じて、一人ひとりのワークインライフの実現を支援し、働きがいを追求し向上させていきます。

参加期間　　7月19日（月）から9月3日（金）まで（通常勤務日に実施）
対象者　　　全国の販売部門と管理・企画部門に勤務する役員、従業員約2300人
実施方法　　・自宅での勤務を中心に、その他全国のオフィス拠点やサテライトオフィス、
　　　　　　　法人契約のレンタルオフィスにてテレワーク勤務
　　　　　　・フレックスタイム制や直行直帰の併用を奨励

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止として「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」の対象地域と対象周辺地域においては、下記の対策を実施しています。
・本社および販売部門の従業員は原則在宅勤務を実施。業務上出社が必要な場合は出社率を30%に抑え、
　感染予防策を徹底のうえ、安全に配慮した職場で業務を遂行

• お知らせ　オカムラグループの緊急事態宣言等への対応について
  https://www.okamura.co.jp/company/press/2021/20210517.html

■オカムラのテレワークへの取り組み

オカムラでは、1980年より働き方や働く空間に関する研究機関を設け、テレワークに関しても調査・研究を続けてきました。働き方の一つとしてのテレワーク実践の歴史も長く、1997年より検証をスタート。調査結果は、各種学会や研究会、働き方や働く場をさまざまなステークホルダーとともに考えていく活動「WORK MILL」などを通して、その知見を広く社会に発信しています。
現在は、従業員それぞれが自律的に計画を立て、業務に合わせた柔軟な働き方を実施できるよう、サテライトオフィスの活用やフレックスタイム制、在宅勤務の利用などとともにテレワークを実施しています。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携して、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日^※を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの一斉実施を呼びかける働き方改革の国民運動。
東京2020大会が行われる2021年は、7月19日（月）～9月5日（日）を「テレワーク・デイズ2021」と設定し、大会期間中の混雑緩和、テレワークの全国的な推進を目的として、テレワークの一斉実施を呼びかけています。
※東京2020大会の開会式は、2021年7月23日（金）です。

• 「テレワーク・デイズ」ウェブサイト
  https://teleworkdays.go.jp/