ニュースリリース

発行2020年1月10日

※記載内容は発行時のものです。

働き方改革における単身者の生活変化の実態調査と
分譲マンション共用部におけるワークスペース設置の有効性に関する考察

+ONE LIFE LAB(日鉄興和不動産)×WORK MILL(オカムラ)による共同調査

日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今泉 泰彦)が運営する、シングルライフのための暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB」(プラスワンライフラボ:以下ラボ)では、働き方改革による単身者の生活変化の実態把握と、それを活かした単身者向けマンションにおける商品企画の必要性を認識し、株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:中村 雅行)が運営する、「働く環境を変え、働き方を変え、生き方を変える。」をテーマに様々な活動やリサーチを行っている「WORK MILL」(ワークミル)プロジェクトとの共同調査を行いました。この度、得られた調査結果に基づく考察をご紹介します。ラボと「WORK MILL」プロジェクトでは、今回の調査結果を踏まえた分譲マンション共用部の企画を実施する予定です。

共同調査の経緯

ラボではこれまで、今後の時代を牽引するであろうミレニアル世代に注目した研究や、コンパクトマンションでも料理が楽しくなるオリジナルキッチンの開発を行ってきました。今般、働き方改革による長時間労働の是正、多様な働き方の実現など、社会全体でワークライフバランスの在り方が変化している点に着目。中でも、テレワーク(ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方)の導入企業が年々増加しています。それらが単身者の暮らしにどのような影響があるのか、そして、単身者向けのマンションではどのような対応ができるかを考察するため、「WORK MILL」プロジェクトとの共同調査に至り、様々な視点から、働き方改革における単身者のワークスタイルの実態について調査を行いました。

共同調査の内容

ワークライフバランスの変化について

・単身世帯の仕事に対する考えは「ずっと働きたい」が26.7%
・「仕事を自宅や自宅周辺でする機会が増えたと思う」が62.9%

テレワークについて

・オフィス外で働く場所は「自宅」が37%
・在宅勤務では「仕事用ではないスペース」の利用が51.4%
・「サードプレイスオフィスを利用したい」が93.0%
・利便性や居住空間を優先する傾向に
・柔軟な働き方のメリット1位は「肉体的疲労が軽減される」、デメリット1位は「プリンタなどの出力ができない」
・テレワークの効果は「仕事の効率が上がる」が45%

ワークスペースの必要性

・マンション共用部のワークスペースに魅力を感じる

各調査の内容の詳細は下記をご覧ください。
□日鉄興和不動産 ウェブサイト https://www.nskre.co.jp/company/news/2020/01/20200110.pdf

共同調査からの考察

以上より、ラボ及び「WORK MILL」プロジェクトは以下の考察を導き出しました。

  時間を有効活用できるテレワークなどの柔軟な働き方は今後も広がり、自宅及びその周辺に働く空間のニーズが高まっていくことが見込まれます。
  一方で、出力機器や通信設備など、環境の整備は不十分と言えます。
  ①、②の結果を踏まえて、マンション共用部において、設備の整ったワークスペースの設置などが有効と考えられます。

今回の調査結果を踏まえ、ラボと「WORK MILL」プロジェクトでは、分譲マンション共用部の企画を実施する予定です。



■ +ONE LIFE LAB(プラスワンライフラボ)

設立   2017年5月31日
URL   https://plusonelife-lab.jp
研究内容   単身世帯のライフスタイル、価値観、未来像をあらゆる視点から考察し発信、そしてカタチにして提案する暮らし・住まいの研究所。
運営   日鉄興和不動産株式会社 https://www.nskre.co.jp/

■ WORK MILL(ワークミル)

設立   2015年11月
URL   http://www.workmill.jp
活動内容   「WORK MILL」は働き方改革を支援するプロジェクトです。企業だけでなく働き手である個人それぞれがこれからの働き方を描き、ありたい姿を目指すために、働き方や働く環境、生き方について多様な人たちと共に考える活動を行っています。オウンドメディアによる国内外リサーチ情報の発信、ビジネス誌発刊、共創空間でのイベント開催を中心に展開しています。
運営   株式会社オカムラ http://www.okamura.co.jp

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