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オカムラのCSR

トップメッセージ 人と社会に最適な環境を提供しつづけることを通じて、社会から信頼され愛される企業をめざします。

代表取締役会長 中村喜久男 代表取締役社長 中村雅行

 

創業の精神を原点に社会の一員として責任ある経営を実践します

オカムラは、終戦で職を失った航空機製造の技術者たちが、資金、技術力、労働力を提供し合って「協同の工業」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の5つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれています。

当社では、2010年に「オカムラグループCSR方針」を制定し、人と社会に最適な環境の提供を通じて、社会から信頼され愛される企業をめざすとの基本姿勢を示し、企業活動において社会的責任を果たしていくための考え方を明確化しました。同方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化をはじめ管理体制の整備を進めるとともに、法令遵守はもとより企業活動のすべての側面において高い倫理観をもって行動し、透明性の高い経営を実践してまいります。

オカムラグループでは「情報化」「国際化」「専門化」を企業改革のキーワードに、さらなる事業の発展をめざしており、創業の精神を原点に企業価値の向上を図るとともに、社会の一員としての役割と責任を自覚し、経営を進めてまいります。

クオリティの高い価値ある製品とサービスの提供に努めます

オカムラグループは創業以来、「よい品は結局おトクです」をモットーに、グローバルな観点から時代の変化を先取りし、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。

製品開発にあたっては、品質や安全性の確保はもちろんのこと、お客様にとって真に価値のある製品を追求する「クオリティデザイン」、誰もが快適に使用できる製品や空間を創造する「ユニバーサルデザイン」、製品のライフサイクル全体での環境負荷の低減をめざす「エコデザイン」の3つの視点を重視し、ものづくりにこだわった「よい品」の提供に努めています。

また、サプライチェーンにおいて製品の生産・販売に協力いただいているお取引先、販売店様との信頼関係に基づくパートナーシップを通じて、お客様の多様なニーズに即した製品の提供とサービスの充実に取り組んでいます。

長年にわたり培ってきた技術に裏打ちされたクオリティの高い製品に加え、それぞれのお客様のご要望や課題にきめ細かく対応したソリューションの提供にも力を入れ、事業活動を通じた価値の創出により社会に貢献してまいりたいと考えています。

事業活動のあらゆる側面において環境負荷の低減に取り組みます

企業活動にともなって多様な資源やエネルギーが消費されるとともに、CO2や廃棄物、化学物質などが発生します。オカムラグループでは、自社の事業活動が環境に負荷を与えていることを認識し、「オカムラグループ環境方針」に基づき、製品のライフサイクルのすべての段階における環境負荷の低減に努めています。

当社の製品の重要な原材料の一つに、木材があります。木材は自然環境の中で再生産される資源ですが、適正なかたちで利用しないと環境や生物多様性に不適切な影響をもたらす可能性があります。こうしたことから、オカムラグループでは2009年に「木材利用方針」を策定し、森林資源の持続可能な利用に努めています。

また、オカムラグループでは、環境に配慮した製品を提供するだけでなく、お客様の環境負荷低減に向けた取り組みのお手伝いにも力を入れています。什器や設備などハードの要素と、人の行動における快適さや効率性といったソフトの要素を融合させ、オフィスや店舗に求められる要件や機能を満たしながら、環境負荷の低減につながる空間の創出に取り組んでいます。

被災地の継続的な支援と災害対策の強化を進めます

2011年3月11日の東日本大震災から1年半近くが経過しますが、被災地の復旧・復興には長い時間がかかることが予想されます。

これまでオカムラグループでは、同震災で被災した関連会社エヌエスオカムラの早期の事業復旧に努めるとともに、被災されたお客様や地域社会の復興のお手伝いに注力してまいりました。また、被災地の復旧・復興に向け、義援金や家具などの物資の提供による支援も行いました。さらに、国内のグループ会社全体でより一層の節電対策を進め、震災にともなう電力需給をめぐる課題に対応してまいりました。

オカムラグループでは、今後も継続的に被災地の支援を行うとともに、企業として災害対策のさらなる強化を図ってまいります。リスクマネジメントの充実により、大規模災害など不測の事態が発生した際の事業活動への影響を最小化し、社会に対して継続的に製品・サービスを提供できる体制の整備を進めてまいります。また、事業活動を通じて、安全で災害に強い社会の構築にも貢献してまいりたいと考えております。

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